お知らせ
2025.10.
www.yourcpa.jp からホームページアドレスを移転しました。
事務所概要
| 事務所名 | 田中正雄公認会計士事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 田中 正雄 |
| 所在地 | 〒104-0033 東京都中央区新川 1-27-7日興パレス日本橋702 |
| 電話番号 | 03-6228-3228 |
| FAX番号 | 050-3737-0210 |
| 会計ソフトシステム | ・TKC ・弥生会計 ・Freee会計 ・勘定奉行 ・Epson ・マネーフォワード ・PCA公益法人会計 ・LeySer学校法人会計 |
| 業務内容 | ※会計監査業務 ※税務業務 ※経営助言業務 ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
東京税理士会
日本公認会計士協会
日本FP協会
一財法人ロングステイ財団
経営革新等認定支援機関
| 田中正雄公認会計士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
デジタル調書システム
当事務所では、監査調書の完全デジタル化・ペーパーレス化を推進するとともに、テクノロジーを活用した迅速かつ正確な監査を行っております。
監査業務において、関与先企業の皆様へより高品質なサービスを提供できるよう、今後もITツールの進化と業務効率化に取り組んでまいります
デジタル調書システムの特徴
当事務所では、会計監査業務の品質向上とペーパーレス化を目的に、独自開発した「デジタル調書システム」を活用してまいりました。このたび、最新の業務環境やリモートワークに対応するため、システムを全面刷新し、新バージョンVer.2として大幅にパワーアップいたしました。
クラウドストレージ（Dropbox）とのシームレスな同期、多階層フォルダによる直感的なファイル整理、同時編集を防ぐロック機能などを新搭載し、より安全かつスピーディーな調書管理体制を構築しています。
▶新バージョン（Ver.2.0）における主な特徴と進化点
１．最新Office形式（.docx / .xlsx / .pptx）＆ 汎用ファイルに対応
従来の旧Office形式（.doc / .xls / .ppt）やPDFに加え、現在の標準である.docx / .xlsx / .pptxに完全対応。さらにテキストファイルなど、任意のファイル形式も柔軟に取り込んで一元管理できます。普段使い慣れたOfficeソフトをそのまま活用するため、直感的な操作が可能です。
２．クラウド同期（Dropbox）による常時共有 ＆ オフライン完全対応
Dropbox連携によるクラウド同期に対応。場所を選ばず常に最新のデータを安全に共有できます。実体データをローカルPCで保持するため、ネットがつながらないオフライン環境（往査先や移動中など）でもそのまま作業可能。オンライン復帰時に自動で安全に同期されます。
３．同時編集トラブルを防ぐ「編集ロック（排他制御）機能」
複数人で同一案件を扱う際、誰かが調書を開くと自動的に「編集中」のステータスが表示され、他の利用者の二重編集をブロックします。 調書一覧で編集中のファイルが一目でわかる色分け表示に対応。ファイルの先祖返りや上書き競合を防ぎ、データの整合性を確実に保護します。
４．多階層タグ（フォルダ構造）で整理がよりスムーズに
見出し（タグ）の中にさらに階層を設けることができる「多階層フォルダ構造」に対応しました。調書一覧上でツリー形式の展開・折り畳みができ、取引先別・科目別など、大量の調書も視覚的かつスッキリと整理・閲覧できます。
５．申し送り事項を逃さない「調書メモ機能」
調書ごとに「作成者から査閲者へ」「査閲者から修正依頼」などの短い申し送りメモを残すことができます。 メモがある調書は一覧のアイコンがハイライト（黄色）されるため、重要な伝達事項や確認ポイントの見落としを防ぎます。
６．電子的な作成・査閲サイン ＆ 内部統制チェックの強化
ボタンひとつで「作成者サイン」「査閲者サイン」を記録する電子サイン機能を搭載。WordやExcelへのヘッダ・フッタ（作成者・査閲者・会社名・ページ数等）の反映も、一覧から手動で安全・確実に一括更新可能です。
７．堅牢なセキュリティ（bcrypt暗号化・データ暗号化）
システムへのログイン認証には、現代の堅牢なハッシュ化アルゴリズム（bcrypt）を採用。外部受け渡し用データのエクスポート時も暗号化ZIPで保護され、重要な監査データの機密性を厳重に保持します。
様々な会計ソフトに対応します。
当事務所の対応実績
・弥生会計
・Freee会計
・勘定奉行
・Epson
・マネーフォワード
・JDL
・PCA公益法人会計
・LeySer学校法人会計
TKCシステムの導入に対応します。
会計業務のデジタル化と自計化支援
●自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
